正社員でも確定申告が必要なケースとは？
2022/11/15
一般的に正社員で雇用されている人は、会社が年末調整をしてくれますので確定申告は不要です。
今回は、年末調整を受けていても確定申告が必要なケースをご紹介します。
正社員で確定申告が必要なケース
特定の条件に当てはまる場合、正社員でも確定申告が必要です。
給与所得以外の収入があった場合
正社員として給与をもらっている方が年間に20万円以上の副収入を得た場合は、確定申告をしなければなりません。
副収入に該当するのは、副業や投資で得た利益、家賃収入などです。
ただし、20万円を得るために、通信費その他の経費が掛かっていることもありますよね。
確定申告を行う必要があるのは、副収入から経費を差し引いて20万円以上になる場合です。
経費を差し引いて20万円以下の方は、確定申告の必要はありません。
医療費が10万円をこえた場合
年間の医療費が10万円をこえた場合に確定申告を行うと、10万円をこえた医療費に対して還付金が受けられます。
これが「医療費控除の申告」です。
ただ、正社員だからといって医療費が10万円以上になったら、確定申告を行う義務があるわけではありません。
さらに還付されるのは、2万円のうちのおよそ5パーセント程度です。
そのため、「そんな少額ならもういいや」と、確定申告をしない選択をされる方も多いでしょう。 とはいえ、この医療費控除の申告額は住民税その他に影響してきます。
医療費負担の増加で、支出が多かったとみなされるからです。
翌年の所得税や住民税などの金額が減りますので、やっておいて損はありませんよ。
まとめ
正社員でも確定申告が必要なケースとして、多い例を2つご紹介しました。
国税庁のホームページから、確定申告の用紙が作成できますので、当てはまる方はぜひ利用してみてくださいね。
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